2017-04-24 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○能化政府参考人 北朝鮮に渡航している日本人の実態の部分についてお答えさせていただきます。 我が国は対北朝鮮措置の一環といたしまして、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮に渡航する邦人が存在することも事実であります。 ただし、それを直接確認する手段がないことから、確定的な情報は有するに至っておりません。
○能化政府参考人 北朝鮮に渡航している日本人の実態の部分についてお答えさせていただきます。 我が国は対北朝鮮措置の一環といたしまして、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮に渡航する邦人が存在することも事実であります。 ただし、それを直接確認する手段がないことから、確定的な情報は有するに至っておりません。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月のダッカ襲撃事件を踏まえまして、在外邦人の安全対策を強化してまいっております。その中で、中堅・中小企業の安全対策強化の切り札といたしまして、中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルを製作いたしまして、ここにゴルゴ13を起用したということでございます。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 たびレジは、渡航先やメールアドレスなどを登録することで、現地の最新の安全情報や緊急時の連絡が受け取れるサービスであります。三カ月未満の短期間で海外渡航をする方に登録を呼びかけておりまして、二〇一四年七月のサービス開始以来、本年四月六日時点で、累計約百七十八万人が登録しておられます。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 予算は、マニュアルの製作業務と著作権関連経費を合わせまして二千五百万円でございます。 これによりまして、このマニュアルは外務省ホームページ上に週一回連載し、合計十三話で完結するものですが、電子版を製作するのみならず、紙媒体のコミック版を十万部製作いたします。 また、ゴルゴ13の画像は海外安全対策の広報のために使用することも認められております。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 外務省の方では、三月二十五日土曜日の時点で、観光庁から、てるみくらぶで海外旅行中の日本人の方々がトラブルに直面する可能性があるという御連絡をいただきました。
○能化政府参考人 中央当局であります外務省は、ハーグ条約の趣旨、目的に鑑み、ハーグ条約実施法に基づく援助申請事件の当事者等のうち、援助申請をみずから適切に行うことが困難な者に対して、公募、選定した弁護士による援助申請書作成等に係る支援を平成二十七年度から外務省予算で実施しております。
○能化政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年四月一日にハーグ条約が我が国について発効して以降、本年三月一日までに中央当局が受け付けた援助申請件数、これは子の返還にかかわるものと面会交流にかかわるものがございますが、合計いたしまして二百三十三件ございます。 このうち、これまで日本と他の締約国との間で子の返還が実現した件数は三十六件であります。
○能化政府参考人 我が国がハーグ条約を締結するに際しまして、同条約の実施に必要な国内手続等を定めた、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律、いわゆるハーグ条約実施法が制定され、ハーグ条約の我が国に対する発効日である平成二十六年四月一日に施行されました。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 ビザ免除に当たりましては、二国間の関係強化、観光を含む人的交流促進といった観点に加えまして、治安に与える影響などを総合的に勘案して判断しております。 日本と韓国におきましては、今ございましたとおり、ビザを相互に免除しておりまして、これは両国間の人的交流の拡大に寄与していると認識しております。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしまして、日本旅券所持人の海外渡航履歴を逐一把握する立場にはございません。 ただ、一般論として申し上げれば、重国籍の方が日本とほかの国の旅券の二つを携行して、日本の出入国の際に日本旅券を使い、第三国との出入国に際し他国の旅券を使うという状況は想定し得るところであります。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 受刑者の数が多いところで申し上げますと、韓国、中国、ブラジル、イランの順に今なっておるところでございまして、韓国については、既にＣＥ条約の締約国であるということで、日本との間の受刑者移送が可能ということでございます。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 犯罪者の数というお話がございましたけれども、外国人受刑者の数で申し上げますと、本年二月末時点でございますが、国別で受刑者数の一番多いのは韓国の八百五十人でございまして、韓国につきましてはＣＥ条約の締約国になっておりますので、日本との間の受刑者の移送は既に可能となっております。 次に受刑者の数が多いのが中国ということで、四百六十九名でございます。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、現在、中国、スウェーデン、トルコ及びスロバキアとの間で政府間交渉を実施しております。また、オーストリア及びフィンランドとの間で、相互の制度についての情報交換等を行いまして、政府間交渉に向けた当局間協議を実施しております。
○能化政府参考人 失礼いたします。 平成二十六年の数字でございますけれども、米国が四十一万四千二百四十七名、中国が二位でございまして、十三万三千九百二名という数字がございます。
○能化政府参考人 手元に資料がございませんので断言するのが難しいところでございます。アメリカであったと記憶しております。米国でございます。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 今回のブリュッセルにおけるテロ事件のほか、最近、パリ、バンコク、ジャカルタ、イスタンブールなど、世界各地でテロが発生しており、また、テロの脅威があるという状況でございます。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 海外における邦人の安全確保は、政府の重要な責務でございます。この認識のもと、テロ事件の被害に遭われた邦人につきましても、外務省や現地大使館等におきまして、家族への連絡、警察、病院等関係機関への同行を初め、可能かつ必要な支援を行っております。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 安全対策は極めて重要でございます。外務省といたしましては、特に、昨年初頭のシリアにおける邦人殺害テロ事件を受けまして、支援の強化に取り組んでおります。 具体的には、同事件の後直ちに、在外公館を通じて、在留邦人への注意喚起、日本人学校との連携強化及び治安当局に対する日本人学校の警備強化の要請を行いました。
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました耐震化の必要性等の建築基準につきましては日本人学校の所在する国、地域により異なりますので、耐震化や老朽化対策に係る工事費そのものは政府援助の対象としておりません。
○能化政府参考人 最初に申し上げました、小規模で運営基盤の脆弱な日本人学校に対する修繕費につきましては、二十七年度、一千万円ということで計上しております。それから、いわゆるシドニー方式でございますけれども、建設、購入に当たっての費用の支援ということでございますけれども、こちらは、平成二十七年度、三・一億円ということで計上しております。
○能化政府参考人 お答えいたします。 特定秘密保護法の施行を受けまして、内閣情報調査室におきましては、平成二十七年度、特定秘密保護法の総括・運用支援事務に伴う増として専門職一名、次に、特定秘密保護法の施行による内閣官房職員等の適性評価等実施に伴う増として専門職一名、さらに、特定秘密保護法の施行による適性評価実施に伴う増として再任用短時間勤務職員一名をそれぞれ増員したところでございます。
○能化政府参考人 現在運用されております特別管理秘密についてのお尋ねでございます。 特別管理秘密文書等の件数でございますが、平成二十五年十二月末現在の数字ということで申し上げさせていただきますが、全省庁の合計が約二十七万二千件でございます。
○能化政府参考人 恐縮でございます。四十七万二千件、平成二十五年十二月末現在の全省庁合計が四十七万二千件でございます。失礼いたしました。
○能化政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、政府による情報収集活動につきましては、法令を遵守して適正に行わなければならないことは当然でございまして、情報収集を行う各機関は、常日ごろからそのような点を踏まえて情報収集に当たっているものと認識しております。
○能化政府参考人 お答えいたします。 このような法案ができた暁に、きちんと厳格に保全していくに足りる情報をさらにきちんと収集し、分析していくようにせよという御指摘と承りました。 まさに、情報機能の強化を図るためには、情報に精通した人材を育成することが重要でありまして、情報コミュニティー内における研修あるいは人事交流を推進するなど、人的な面での情報機能の強化に努めてきております。
○能化政府参考人 お答えいたします。 ただいまもお話がありましたとおり、特に、国家安全保障会議において実質的な議論を行い、また、国家安全保障局において国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うに当たって、質の高い情報が必要不可欠でございます。そのため、国家安全保障会議は、情報コミュニティーへの情報要求を行うこととされております。
○能化政府参考人 お答えいたします。 情報機能の強化を図るためには、情報に精通した人材を育成することが重要でありまして、情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、人的な面での情報機能の強化に努めてきております。
○能化政府参考人 情報保全につきまして御質問いただきました。 常日ごろより、総理の携帯電話や官邸の会議を含めまして、総理に係る情報の保全については対策に万全を期しているところでございます。 ただ、その具体的な対策の内容につきましては、詳細を明らかにすることによりまして今後の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○能化政府参考人 お答えいたします。 米国の情報機関は、現在、計十七機関から構成されておりまして、例えば、中央情報局、ＣＩＡが対外人的情報活動、国家安全保障局、ＮＳＡがシギント活動、国家地理空間情報局、ＮＧＡがイミント活動、連邦捜査局がカウンターインテリジェンス活動を行っておりまして、これらを統括する組織として国家情報長官室が置かれております。
○能化政府参考人 ＮＳＡによる通信記録の収集問題につきましては、日米間でしかるべく意思疎通しておりますけれども、事柄の性質上、いかなる形で意思疎通しているかを含めて、お答えをすることは差し控えたいと存じます。 いずれにいたしましても、政府といたしまして、情報保全への対応については引き続き万全を期していきたいと存じます。
○能化政府参考人 現時点で、いかなる機関といかなる情報交換をしていくかということについて申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、法令を遵守しつつ、適切に対応してまいる所存でございます。
○能化政府参考人 内閣情報会議につきましては、原則年二回開催されることとなっておりまして、開催時間は、その場合にもよりますけれども、おおむね一時間程度となっております。
○能化政府参考人 ただいまお話のありましたファイブアイズとおっしゃられた経緯については、各国政府ともこの存在を公式に認めたことはないと承知しております。
○能化政府参考人 お答えいたします。 情報コミュニティーは、内閣のもとに、相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっておるわけでございまして、内閣情報会議や合同情報会議を通じるなどして、コミュニティー全体の収集、分析、集約ということに努めておるわけでございます。
○能化政府参考人 お答えいたします。 情報体制ということでございますが、まず、内閣におきまして、内閣官房に、内閣の重要政策についての情報の収集、集約、分析を行う内閣情報調査室が設置されております。
○能化政府参考人 お答えいたします。 公開情報、いわゆるオシントという御質問だったと思いますけれども、公開情報の収集、分析につきましては、情報関係の各機関、内閣情報調査室を初め関係省庁の方において既に実施しておりまして、そのための立法は特に必要ないと認識しております。
○能化政府参考人 秘密保全と情報共有の関係についてお尋ねいただきました。 私ども、我が国の利益を守り、また国民の安全を確保するとの観点から、政府の政策判断が適切に行われるためには、政府部内や外国との間での相互信頼に基づく情報共有の促進が不可欠であると考えております。まさにそのために、政府部内において厳格な秘密の管理が確保されていることが重要であるというふうに認識しております。